名刺管理アプリとは、スマートフォンやスキャナーで名刺を読み取り、記載情報をデータとして保存・検索・共有できるツールです。
「法人で導入したいが、セキュリティや営業ツールとの連携まで含めてどう選べばよいか分からない」といったかたへ向けて、この記事では、法人が名刺管理アプリ・サービスを選ぶ7つの基準、11製品の比較、セキュリティと個人情報保護法の確認点、SFA・CRM・MAと連携したときに何が変わるかを1本にまとめました。
【比較表】法人向け名刺管理アプリ・サービス11選
法人向けの名刺管理アプリ11製品を、「営業支援・顧客管理に強い」「操作性に優れる」「買い切り・低コスト」の3タイプに分けて紹介します。料金・連携先はいずれも各社公式サイトの2026年10月時点の記載にもとづきます。
以下の表は、11製品を料金体系・無料トライアル・セキュリティ認証・主な連携先の観点で比較したものです。
【診断】あなたの会社に近いのはどれ？ 状況をタップすると、先に読むべきタイプが分かります。
1. 営業支援・顧客管理に強い名刺管理アプリ
名刺管理を起点に、SFAやCRMまで一気通貫で使いたい企業に向くタイプです。名刺データを商談や営業活動に直接活かせる点が強みです。
Sansan（Sansan株式会社）
法人向け有料名刺管理サービスで売上シェア85.8％（参考：Sansan株式会社プレスリリース）・契約件数は1万1000件以上（2025年7月現在）にのぼり、法人向け名刺管理で高いシェアを持ち、AIと人のデータ入力で99.9％の精度をうたいます。企業情報や人事異動情報の自動更新、ISMSとISMS-PIMSの取得など、データの質と管理体制を重視する企業に向いています。料金は要問い合わせです。全社規模で顧客データ基盤を作りたい中堅以上の企業に適しています。
参考：https://jp.sansan.com/
SmartVisca（株式会社サンブリッジ）
Salesforce上で名刺と顧客情報を一元管理し、取引先・リードを自動生成します。初期費用10万円、月額1,300円/ID（税抜）、最低6IDから利用できます。オペレーター補正は有償オプションです。すでにSalesforceを使っていて、名刺入力の手間だけを解消したい企業に向いています。
参考：https://www.sunbridge.com/smartvisca/
ホットプロファイル（株式会社ハンモック）
名刺管理・SFA・MAをオールインワンで提供し、Web行動を検知するHOT通知機能を持ちます。料金は個別見積もりで、30日間の無料トライアルがあります。Salesforce・kintone連携は有料オプションです。営業ツールをまだ持たず、名刺管理と営業支援を1つの製品で始めたい中堅・中小企業に向きます。
参考：https://www.hammock.jp/hpr/
CAMCARD BUSINESS（キングソフト株式会社）
17か国語対応のOCRと、オペレーター補正（最短5分）が特長です。初期費用0円、月額1,700円/ID（税抜）から、5IDで始められます。Salesforce、Microsoft Dynamics、Kairos3など連携先が多い点も強みです。海外取引が多く、低コストで連携まで視野に入れたい企業に向きます。
参考：https://camcard.jp/business/
2. 操作性に優れた名刺管理アプリ
現場の営業担当者が迷わず使えることを重視するタイプです。登録のしやすさと共有の分かりやすさで選びます。
SKYPCE（Sky株式会社）
ISO27001・ISO27017・ISMAPなど取得認証が多く、国内でのデータ処理をうたいます。枚数ライセンスとスタートパックの2形態で、金額は要問い合わせ、評価版は1か月（最大2か月）使えます。Salesforce・kintone連携とAPIを標準搭載します。セキュリティ要件が厳しく、全社で閲覧させたい企業に向きます。
参考：https://www.skypce.net/
Eight Team（Sansan株式会社）
個人向けEightの使いやすさに、チーム共有機能を加えた製品です。基本使用料19,800円/月に、1人あたり500円/月のアカウント料が加わります（税抜・10名まで無料）。kintone・HubSpot連携はオプションです。すでに社員がEightを使っていて、少人数から法人管理に移行したい企業に向きます。
参考：https://materials.8card.net/eight-team/
トーニチ・ネクスタ・メイシ（東日印刷株式会社）
月額660円/ID（税込）から、最低5IDで始められる低コストが特長です。ISMSを取得し、Salesforce・kintone連携はオプションで提供されます。年額一括前払いです。コストを抑えつつ、将来の連携余地も残しておきたい中小企業に向きます。
参考：https://tnexta.com/
アルテマブルー（キヤノンエスキースシステム株式会社）
導入前のコンサルティングで定着を支援し、kintone・Microsoft Dynamics 365などCRM/SFA連携にも対応します。月額3,300円/ID（税込）、1IDから、最低契約は12か月です。公式サイトにスマホアプリの記載はありません。運用の定着に不安があり、伴走支援を重視する企業に向きます。
参考：https://ultimablue.jp/
3. 買い切り・低コストで導入できる名刺管理アプリ
月額費用をかけずに導入したい企業向けのタイプです。連携やスマホ対応は限定的なため、「社内で検索・保管できればよい」用途に絞って選びます。
やさしく名刺ファイリング PRO（株式会社NTTデータNJK）
国内メーカーのOCRと直感的な操作性を持つ買い切りソフトです。ダウンロード版6,380円（税込）で、CSV・Excel・Outlookに出力できます。スマホアプリはありません。個人や数名のチームで、PCとスキャナーで完結させたい場合に向きます。
参考：https://mediadrive.jp/products/ymfp
TantCard Gulliver（株式会社下田OAシステム）
名刺の閲覧権限を細かく設定できるオンプレミス型の名刺管理システムです。料金は要問い合わせです。部署間で共有範囲を分けたい、クラウドに名刺情報を置けない企業に向きます。
参考：https://www.shimoda-oa.co.jp/tcgulliver/index.html
THE 名刺管理 On-premise（株式会社NTTデータNJK）
50ユーザー登録版1,100,000円（税込）からの大規模向けオンプレミス製品で、端末にデータを残さない設計です。訂正サービス（有償）もあります。社内規定でクラウド利用が難しく、50名以上で運用する企業に向きます。
参考：https://mediadrive.jp/products/mfs
名刺管理アプリとは？法人利用と個人向けの違い
名刺管理アプリは、営業担当者が個人で使う「名刺の電子手帳」と、会社が顧客情報を資産として管理する「法人向けサービス」の2系統に分かれます。法人で導入するなら、後者を前提に選ぶ必要があります。
名刺管理アプリとは、名刺を撮影またはスキャンしてOCR（光学文字認識）で文字情報を抽出し、会社名・氏名・役職・連絡先をデータベースとして保存するツールの総称です。名刺管理ソフト、名刺管理サービスとも呼ばれます。法人向けの製品は、営業部門やマーケティング部門が「誰が、いつ、どの企業の誰と接点を持ったか」を組織全体で共有し、営業活動に活かすために使います。
名刺管理アプリの主な機能
法人向け名刺管理アプリの機能は、「取り込む」「整える」「探す・共有する」「つなげる」の4段階に整理できます。
取り込む機能の中心はOCRによる自動データ化です。AIによる読み取りに加え、オペレーターが目視で補正するサービスでは精度が99％台まで上がります。整える機能では、同一人物・同一企業の名寄せ、人事異動や社名変更の自動更新が代表的です。
探す・共有する機能では、会社名や役職での検索、部署や拠点単位での共有範囲設定、商談メモの紐づけができます。つなげる機能は、SFA（営業支援システム）・CRM（顧客管理システム）・MA（マーケティングオートメーション）へのデータ連携やCSV出力を指します。法人利用で差がつくのは、この4段階目です。
個人向け無料アプリが法人で推奨されない理由
無料の個人向けアプリを法人の業務に使うと、名刺情報が「会社の資産」ではなく「個人のスマホの中身」になります。これが最大の問題です。個人向けアプリの多くは、アカウントが個人に紐づきます。担当者が退職すれば、取引先の名刺データはその人のスマホと一緒に社外へ出ていきます。会社側から閲覧権限を止める手段もありません。
もう1つの注意点が「つながる機能」です。個人向けアプリには、登録した相手に自分の異動や連絡先変更を通知するSNS的な機能を持つものがあります。取引先の情報が意図せず共有される、営業先に自社の人事情報が伝わるといった事態が起こり得ます。法人で使うなら、この機能を管理者がオフにできるか、そもそも搭載していない法人向け製品を選びます。
企業が名刺管理アプリを導入する背景
企業が導入に動く理由は、「名刺が個人の机に眠ったまま、会社として使えていない」という課題に集約されます。
紙の名刺は担当者ごとに保管され、異動や退職とともに人脈が失われます。展示会やセミナーで数百枚の名刺を集めても、データ化に時間がかかり、フォローが遅れて機会を逃します。こうした課題を解消し、名刺を営業・マーケティング全体で使える顧客データにすることが導入の目的です。
名刺を紙からデータに変える具体的な5つの方法は、別記事で解説しています。
参考：名刺デジタル化の方法5つ｜成果につなげる活用法
名刺管理アプリを選ぶ7つの基準
法人向けの選定では、「セキュリティ」と「連携」を最初に確認します。OCR精度や操作性は各社が競い合って水準が上がっているのに対し、セキュリティ認証の有無や連携先の範囲は製品ごとに大きく差があり、導入後に変えにくいためです。
導入メリットは、入力時間の削減、顧客情報の全社共有、退職時に人脈が会社に残ること、過去の接点顧客をすぐに探せることの4つに整理できます。一方で、無料プランや下位プランには登録枚数・共有人数・データ出力の制限があることが多く、法人全体で使うには足りない場合があります。メリットを得てデメリットを避けるために、以下の7つの基準で比べます。
| 基準 | 確認する質問 | ✓ |
|---|---|---|
| 1. セキュリティ認証と権限管理 | ISMS・Pマークの取得を公式サイトで確認したか。退職者のアカウントを会社側で止められるか | |
| 2. SFA・CRM・MA連携 | 連携先の製品名が公式サイトに具体的に書かれているか。「標準／オプション／API／CSVのみ」のどれか | |
| 3. OCR精度 | AIのみか、オペレーター補正付きか。多言語に対応しているか | |
| 4. 共有・名寄せ | 組織変更後も権限を手作業で直さずに済むか。同一人物の名刺を自動で統合できるか | |
| 5. 料金体系 | 自社は「利用人数」と「年間名刺枚数」のどちらが多いか。初期費用・最低契約期間・連携オプションを含めた総額を出したか | |
| 6. スマホ操作性 | 訪問先で撮影→登録まで完了するか。iOS・Android両対応か。専用アプリがない製品ではないか | |
| 7. 導入支援 | 初期設定と運用ルール定着の支援があるか。問い合わせ窓口の種類と対応時間を確認したか |
1. セキュリティ認証と権限管理
ISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークの取得状況を、まず確認します。名刺には氏名・会社名・連絡先が含まれ、個人情報保護法の保護対象になるためです。
認証に加えて、閲覧権限を部署や役職で分けられるか、退職者のアカウントを会社側で止められるかも選定時に見ておきます。金融・製造の一部など、クラウドに顧客情報を置けない企業は、オンプレミス型も候補になります。権限管理や法令上の扱いを含めた詳しい確認点は、後述の「名刺管理アプリのセキュリティで確認すべき4つのポイント」の章にまとめました。
2. SFA・CRM・MAと双方向で連携できるか
名刺データを営業・マーケティングで使うなら、既存のSFA・CRM・MAと連携できるかが選定の分かれ目です。連携先の名前が具体的に書かれているか、公式サイトで確認します。
連携には「標準機能」「有料オプション」「API公開のみ」「CSV出力のみ」の4段階があります。標準機能やオプションで接続先が明記されていれば設定だけで済みますが、API公開のみの場合は開発費がかかります。CSV出力しかない製品は、担当者が定期的に手作業で移すことになり、更新が止まりがちです。
3. OCR精度とオペレーター補正の有無
OCRの精度は、法人利用では「AIだけか、人の目が入るか」で判断します。AIのみのOCRは一般に90％前後、オペレーター補正付きは99％台と、公表値に差があります。
1％の誤りは、1,000枚なら10枚、10,000枚なら100枚の誤登録になります。メール配信や郵送DMに使うなら、誤った宛名がそのまま顧客に届きます。海外取引が多い企業は、多言語対応のOCRかどうかも確認します。
4. 部署をまたいで共有・組織変更に追従できるか
共有機能は「見られるか」ではなく「組織変更のあとも正しく見られるか」で評価します。部署の統廃合や担当替えのたびに、権限設定を手作業で直す製品では運用が止まります。
名寄せ機能も確認点です。同じ人物の名刺が複数の担当者から登録されたときに自動で統合できないと、営業部とマーケティング部で別々の人物として扱われ、重複アプローチが起きます。人事異動情報を自動で反映する製品であれば、データの鮮度を保つ手間が減ります。
5. 料金体系は自社規模に合うか
法人向け名刺管理アプリの料金体系は、ID課金型、枚数課金型、固定料金型、買い切り型の4つに分かれます。自社の「利用人数」と「年間の名刺枚数」のどちらが多いかで、有利な体系が変わります。
ID課金型は1ユーザーあたり月額660円から3,300円程度で、利用者が少なく名刺枚数が多い企業に向きます。枚数課金型は利用者を限定せず全社で閲覧させたい企業に向きます。固定料金型は月額2万円前後の基本料に人数分の課金が加わる形が多く、買い切り型は50ユーザー規模で100万円台からが目安です。初期費用、最低契約期間、連携オプションの追加費用を含めた総額で比べます。
6. 現場が使うスマホアプリの操作性
スマホアプリの操作性は、営業担当者が「その場で登録するか、机に持ち帰るか」を左右します。展示会や訪問先で撮影して登録が完了する製品なら、名刺が眠る時間を減らせます。
撮影から登録完了までの手数、複数枚の連続撮影、検索のしやすさ、iOS・Android両対応を確認します。買い切り型の中には専用スマホアプリがなく、スキャナーとPCで運用する製品もあるため、外出先での登録を想定する企業は注意が必要です。
7. 導入支援とサポート体制
全社導入では、初期設定の支援と、導入後に運用ルールを定着させる支援があるかを確認します。導入してもルールが決まらず使われなくなる失敗が、名刺管理ではもっとも多いためです。
よくある失敗は、入力ルールを決めないまま運用を始め、担当者ごとに登録の粒度がばらつき、検索しても目的の名刺にたどり着けなくなるケースです。問い合わせ窓口の種類と対応時間、マニュアルの有無、管理者向けの運用相談ができるかを導入前に確かめます。
初期設定は無事に終わり、営業全員にアカウントを配った。半年後、「あの会社の担当者」を検索しても出てこない。正式名称で登録した人と略称で登録した人、部署名を入れた人と入れなかった人に分かれていたからだ。出てこないから使わない。使わないからさらに登録されない。導入半年で、名刺はまた個人の机に戻っていた。
壊れたのはツールではなく、最初に決めなかった「書き方」のほうだった。
名刺管理アプリのセキュリティで確認すべき4つのポイント
確認すべきは4点で、公式サイトと利用規約で裏取りできます。名刺は個人情報保護法上の個人情報であり、漏えいすれば取引先に迷惑をかけ、自社の信用を損ないます。
1. 認証取得（ISMS・プライバシーマーク）とデータ保管先
ISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマークは、第三者機関が情報管理体制を審査した証明で、取得の有無が最初の判断材料になります。
加えて、データの保管先（国内か海外か）、通信と保存時の暗号化、政府情報システム向けのISMAPなど、より厳しい認証の有無も確認します。11製品の中でも、取得認証を公式サイトに明記している製品と、記載がない製品に分かれます。記載がない製品は、問い合わせて書面で確認します。
2. アカウント権限と退職・異動時の運用
退職者のアカウントを管理者が即時に停止でき、その人が登録した名刺が会社に残ることが、法人利用の最低条件です。
部署・拠点・役職ごとの閲覧範囲設定、二段階認証、操作ログの保存期間も確認します。運用面では、「誰が管理者か」「異動時に権限を誰が付け替えるか」を導入前に決めておきます。製品の機能があっても、担当が決まっていないと権限が放置されます。
3. 名刺情報の個人情報保護法上の扱い
名刺に書かれた氏名・連絡先は個人情報であり、取得した会社は個人情報保護法に沿って扱う義務があります。ただし、名刺交換で得た情報を社内で共有し、業務連絡や自社サービスの案内に使うこと自体は、法律上認められています。
名刺交換は、連絡や取引のために情報をやり取りする行為です。この場合、利用目的が取得の状況から明らかなため、個別に利用目的を通知・公表する必要はないと整理されています。社内での共有は同一事業者内の利用であり、第三者提供には当たりません。一方で、名簿として他社に渡す、本人が想定しない目的に使うことは認められません。
参考：個人情報保護委員会
メールでの案内には特定電子メール法も関わります。名刺交換の相手には事前同意なしで広告・宣伝メールを送れますが、送信者の表示と配信停止の手段を必ず設けます。
参考：総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
4. 解約時のデータ返却と削除
契約前に、解約時に名刺データを全件出力できるか、ベンダー側のデータがいつ削除されるかを書面で確認します。名刺情報は会社の資産であり、ツールを変えるたびに失ってよいものではありません。
確認点は3つです。CSVなどの汎用形式で全件エクスポートできるか、商談メモや画像も含めて出力できるか、解約後の保持期間と削除の証明（削除証明書の発行有無）が利用規約に書かれているか。買い切り型やオンプレミス型は自社管理のため該当しませんが、クラウド型ではこの項目がベンダーごとに大きく異なります。乗り換えを想定した出口の確認が、長期運用の安全につながります。
名刺データをSFA・CRM・MAと連携して商談につなげる方法
連携すると、名刺は「探せる情報」から「営業が動くきっかけ」に変わります。名刺管理アプリ単体では、登録した相手がその後に自社サイトを見たか、メールを開いたかは分かりません。連携して初めて、名刺の相手の「今の関心」が見えるようになります。
3つの連携パターン
連携のパターンは3つあり、自社がすでに持っているツールで決まります。以下の表は、名刺データの連携パターン3つを、起点・連携先・向く企業の観点で比較したものです。
SFAとCRMの役割の違いは、別記事で整理しています。
参考：SFAとCRMの違いを4つの軸で比較｜選び方とMA連携も解説
連携して初めてできること
連携の効果は、「名刺の相手が今、何に関心を持っているか」が分かることです。名刺データがMAに入ると、お礼メールやセミナー案内を一斉に配信できます。相手が自社サイトの料金ページや事例ページを見れば、その行動が名刺に紐づいて記録されます。
行動に点数を付けるスコアリングで優先度を判定し、一定の点数を超えた相手だけを営業に通知する仕組みも作れます。営業は「名刺を交換した500人」ではなく「今週、料金ページを見た12人」に電話をかけられます。
スコアリングの設計方法と、関心を育てるリードナーチャリングの考え方は、それぞれ別記事で解説しています。
参考：スコアリングとは？設計方法や点数設定例、MA活用のポイントを解説
参考：リードナーチャリングとは？進め方6ステップと施策・事例をわかりやすく解説
名刺管理アプリだけでは解決できない3つの課題
名刺管理アプリの守備範囲は、名刺を探せる状態にするまでです。登録した相手に働きかけて商談に変える工程は、別の仕組みが担います。法人で導入を検討する段階で、次の3つの課題を切り分けておくと、ツール選びとその後の運用設計が明確になります。
1. 名刺を登録しても活用されない
名刺をデータ化しても、その後に接触しなければ成果は生まれません。登録した名刺の多くが、商談に至らないまま眠るのが実態です。
名刺管理アプリは「探せば見つかる」状態を作りますが、「探しに行く」のは人です。忙しい営業担当者が過去の名刺を能動的に見返す機会は限られます。登録した相手に定期的に情報を届け、反応があった相手を知らせる仕組みがなければ、放置名刺は減りません。
2. 営業情報をマーケティングで活用できない
多くの名刺管理アプリは、営業担当者が「見る・共有する」ことを主目的に設計されています。マーケティング部門がその名刺にメールを送り、反応を測り、関心を育てる機能までは持ちません。
結果として、顧客接点が営業部門の中に閉じます。マーケティング部門は別のリストを作り、営業部門は自分の名刺を抱え、同じ相手に二重にアプローチする事態も起こります。前章で見た連携は、この分断を解消する手段です。
3. 展示会・イベント後のフォローが属人化する
展示会で数百枚の名刺が集まっても、フォローが各担当者任せだと優先順位がつかず、有望な相手への連絡が後回しになります。「いつ、誰に、何を送るか」を仕組みとして持っていないと、フォロー漏れが積み重なります。名刺をデータ化する速さと、データ化した直後に動ける体制の両方が必要です。
展示会後のフォロー手法の全体像は、別記事で解説しています。
参考：展示会はアフターフォローが重要！具体的な方法や成果を出すコツを解説
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展示会・セミナーで集めた名刺のデータ化を、担当者が手入力または後日まとめて行っている（目安：月5時間）
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登録済みの名刺に、定期的に情報を届ける仕組みがない。フォローは担当者の記憶頼み（目安：月4時間）
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営業部とマーケ部が別々のリストを持ち、同じ相手に二重に連絡したことがある（目安：月3時間）
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名刺アプリとSFA/MAの間を、CSVで手動更新している（目安：月3時間）
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展示会後のお礼メールが、名刺のデータ化が終わるまで送れず、来場の記憶が薄れてから届いている（目安：月2時間）
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「どの名刺の相手が今、自社サイトを見ているか」を知る手段がない（目安：月2時間）
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展示会・セミナーの名刺を商談につなげる流れは、資料「マーケティングオートメーションのはじめかた」で解説しています。
名刺情報を商談につなげるならSHANON MA
ここまでの3つの課題は、名刺管理アプリの機能不足ではなく、名刺データを動かす仕組みがないことで起こります。SHANON MAは、その仕組みを担うマーケティングオートメーションツールです。
SHANON MAは、Salesforce・kintone・Sansan・Zoomといった主要ツールとノーコードで接続でき、APIに対応しないシステムからもCSVでデータを取り込めます。名刺管理アプリで整理した名刺をSHANON MAに連携すれば、お礼メールの配信、Web行動の追跡、スコアによる優先度判定、営業への通知までを1つの流れで動かせます。
展示会で集めた紙の名刺は、SHANON MAの名刺管理機能で取り込み、データ化の直後からフォローを始められます。
参考：連携機能｜SHANON MA
シャノンは2026年2月時点で累計3,000社にマーケティングプラットフォームを提供しています。名刺管理アプリを選ぶ段階で、「その先で名刺データをどう動かすか」まで決めておくと、ツールの選定基準も変わります。連携を前提にした名刺活用の進め方は、製品資料でご確認ください。
よくある質問
Q1. 名刺管理アプリは無料でも法人利用できますか？
個人や数名のチームなら無料アプリでも管理はできますが、法人全体での利用には向きません。無料アプリは登録枚数・共有人数・データ出力に制限があり、アカウントが個人に紐づくため退職時に名刺データが社外へ出ます。管理者による権限管理やISMSなどの認証を備えた法人向け製品を選び、無料トライアルで試すのが現実的です。
Q2. SansanとEight（Eight Team）の違いは何ですか？
Sansanは法人向けの顧客データ基盤、Eightは個人向け名刺アプリで、Eight Teamはその法人向け拡張版です。どちらもSansan株式会社が提供します。Sansanは人事異動情報の自動更新やAPI連携など全社向けの機能を持ち、料金は要問い合わせです。Eight Teamは基本使用料19,800円/月（税抜）に人数分の課金が加わり、Eightを使い慣れた少人数の組織から始めやすい点が違いです。
Q3. 名刺情報を社内で共有するのは個人情報保護法上問題ありませんか？
同一事業者内での共有は第三者提供に当たらず、業務連絡や自社サービスの案内に使う範囲であれば問題ありません。名刺交換は取得の状況から利用目的が明らかなため、個別の通知・公表も不要とされています。一方で、他社への名簿提供や本人が想定しない目的での利用は認められません。メールで案内する場合は、特定電子メール法に沿って配信停止の手段を設けます。
Q4. 名刺管理アプリとMAの違いは何ですか？
名刺管理アプリは名刺情報の保管・検索・共有を担い、MAはその情報を起点にメール配信・Web行動の追跡・スコアリングで商談を生み出すツールです。名刺管理アプリが「情報を整理する」段階、MAが「情報を成果に変える」段階を担います。両者を連携させると、名刺の相手の関心が見えるようになり、営業が優先順位をつけて動けます。
まとめ
法人向けの名刺管理アプリは、セキュリティ認証と権限管理、SFA・CRM・MAとの連携を最初に確認し、OCR精度、共有と名寄せ、料金体系、スマホ操作性、サポート体制の順で比べます。11製品は「営業支援・顧客管理に強い」「操作性に優れる」「買い切り・低コスト」の3タイプに分かれ、自社の利用人数と名刺枚数、既存の営業ツールで候補が絞れます。
名刺管理アプリで名刺を探せる状態にしても、相手に働きかけなければ商談は生まれません。その工程を動かすのがMAとの連携です。名刺管理アプリを選ぶ段階で「その先で名刺データをどう動かすか」まで決めておくことが、名刺を会社の資産に変える近道です。
